「バックオフィス業務をアウトソーシングできる会社にはどんな業務を依頼できるの？」
「バックオフィス業務をアウトソーシングできる会社の料金相場はどれくらい？」
「自社に適したバックオフィス業務をアウトソーシングできる会社はどれ？」

といった方のために、本記事ではバックオフィス業務をアウトソーシングできる会社に依頼できる業務、料金相場、2021年人気のバックオフィス業務をアウトソーシングできる会社を5社に絞ってまとめてご紹介しています。

是非とも参考にしていただき、バックオフィス業務をアウトソーシングできる会社を検討している方はご活用ください。

アウトソーシングできるバックオフィス業務一覧

バックオフィス業務をアウトソーシングできる会社は、事務代行やオンラインアシスタントなどの業務内容を行う以下の5部門が代表的です。

アウトソーシングできるバックオフィス業務：経理・財務業務

主に、帳簿の記帳や決算書の作成、請求書・領収書の処理などを行うのが経理・財務のバックオフィス業務です。上場企業の財務諸表や中小企業の計算書類、月次・年次決算書の重要書類を作成することもあるため、エクセルや会計ソフトを使った計算と書類作成、分析やレポートの発行・経営指標分析なども必要です。

経理・財務のアウトソーシングでは会計ソフトを通じた半自動の計算・作成、導入サポートやアシスタントスタッフを利用した支払い管理や請求書発送の代行サービスが知られています。

アウトソーシングできるバックオフィス業務：人事・労務業務

人事・労務業務とは、給与や手当の計算、IR・採用、入退社管理、雇用保険や労災申請、健康管理、福利厚生など社員のトータル管理を行う業務です。一般的には、就活・採用（求人掲載）や研修、書類作成、給与計算、人員管理など幅広い部分についてアウトソーシングが可能です。

ハローワークや採用支援会社にエントリーを任せる企業も増えており、会社のみでホームページのエントリーや公的な掲載を実施する社内人事業務は最小限です。労務管理もIT化が進んでおり、業務効率のシステムを採用する企業が増えています。中には、社労士のコンサルティング業務を請け負うサービス会社も存在します。

アウトソーシングできるバックオフィス業務：総務業務

総務は、人事や労務と一部かぶる業務もありますが、基本的に備品の管理や福利厚生の整備、電話対応、資料や文章の作成、社内施設の点検や依頼などです。

特に、文書や会議のデジタル化によるアウトソーシングが進んでおり、書類の電子化作業やクラウドツール導入や導入後のサポート、テレアポ業務の代行などが挙げられます。

アウトソーシングできるバックオフィス業務：一般事務業務

一般事務は、総務と一部業務が似ており、文章や表の作成、データ入力、電話・メール、来賓対応など幅広い業務内容です。業務内容が会社によって範囲が異なり、他部署とのかかわりも出てくるため、コミュニケーションスキルを必要とします。

そのため、アウトソーシングの場合には、まずコミュニケーションツールの導入やそのサポート、外部の事務代行業者に委託するなどです。

バックオフィス業務をアウトソーシングするメリット・デメリット

バックオフィスアウトソーシングサービスの利用で考えられるメリット・デメリットは次のようになります。

【メリット】
①コア業務に集中することができる
②人件費・採用コストがかからない
③業務の属人化がなくなる

【デメリット】
①社内に業務のノウハウがたまらない
②セキュリティ上の不安
③時間外の対応ができない

メリット

バックオフィスアウトソーシングサービスを利用で企業が得られる代表的なメリットは以下の3つです。

①コア業務に集中することができる

バックオフィス業務では定期的に同じ業務内容が発生し、単純な作業が繰り返されるのが特徴です。その際には、余計な業務に煩わされ無駄が各所に発生し、業務効率を悪くします。バックオフィス業務をアウトソーシングするメリットは、そのような雑務に割く労力を減らし、コア業務に集中する時間を確保できることです。

売上に直結するコア業務に専念することで、企業の売上が伸びた事例は多数存在します。

②人件費・採用コストがかからない

アウトソーシング費用と人件費では、アウトソーシングする方が安く済むこともメリットの一つです。

人件費としては、新規に募集して従業員を採用し、社内教育や研修で育て、給料やボーナスを払い続ける固定費増大のコスト問題が発生します。費用項目はそれだけにとどまらず、交通費や施設利用費、福利厚生（社会保険料など）をその社員が退職するまで払う責任が生まれるのです。
そのような社員をほぼ雑務の多い業務に雇い入れるということは、ピンポイントに人員を当てたいだけのところに、雑務をこなすだけの人員を多くを雇い入れ、多大な人件費を払うことを意味します。人手が必要なくなったとしても人件費を払うことを急に止めるわけにはいかないのです。

アウトソーシングの導入は、必要なときにだけサービスを利用して繁忙期にサポートを頼んで費用を払い、暇なときには自社のリソースだけでやりくりするというスタンスを取ることができます。

③業務の属人化がなくなる

業務を属人化せずに見える化できるというメリットがあります。属人化の問題とは、特定の人物だけにしか業務の方法がわからず、引き継ぎや代理の者が業務の勝手がわからないために進行に支障が出るというものです。属人化を防ぐには、業務の透明性を高めて、全体にナレッジを共有することです。

その一方で、アウトソーシングには属人化がなく、万が一にも担当者が辞めてしまっても安心です。特に専門的な業務ほど一人の従業員に頼り切りになり、いざその従業員がいなくなったときに、代わりとなる人がいないでは会社は困るわけです。スキルやノウハウは一朝一夕では育たないため、アウトソーシング先に依頼してスペシャリストたちに業務を委託します。このように社内で属人化することなく業務が成立するのです。さらには、見える化が進むことで担当者も詳細な進捗状況をチェックしやすくなります。

デメリット

バックオフィスアウトソーシングサービスを利用で企業が得られる代表的なデメリットは以下の3つです。

①社内に業務のノウハウがたまらない

通常は社内で業務をこなして集まった情報を分析し、それを次の業務に活かすというサイクルが生まれます。業務経験を経て社員は業務ノウハウを積み上げ、新たなスキルアップを獲得します。

しかし、アウトソーシングで外部に任せきりにすると、外部の代行業者はノウハウを蓄積しますが、自社社員のノウハウは蓄積されないという状態が起こります。確かに、アウトソーシングのメリットには人件費を削減するという優れた部分がありましたが、それと引き換えにノウハウを蓄積できないデメリットがどうしても生まれてしまうのです。

②セキュリティ上の不安

社内情報を外部に出すのはリスクがあることです。アウトソーシングでは、社内秘情報を外部と共有することでサポートや代行を受けられるため、社内関係者だけで情報を留めておくことができません。特に機密情報が漏れると自社に不利益をもたらすような情報は管理の徹底が求められるだけに、下手にアウトソーシングして情報を外部に漏らし利益損失するのでは困ります。

バックオフィス業務の中でも経理や財務業務のように取引先や営業の情報が詰まった重要な情報です。社内の経営状態はステークホルダーに公開している書類は問題ありませんが、それ以外は基本的に外に出さないものです。人事・労務や総務、一般事務では社員情報や顧客情報を有しており、外部に伝達するとまずい名簿や社員の個人情報も含まれます。

アウトソーシングにはそうした外部漏洩のリスクと隣合わせです。情報漏えいを防ぐには、伝達前に漏らしてはいけない情報と問題ない情報を仕分けて、精査する作業が不可欠です。ところが、従業員の末端にまでそれを徹底させるのは難しく、情報をどこまで共有するのかの権限移譲の範囲やアウトソーシングを任せる部分を事前に精査して担当するといった手段が必要になります。

③時間外の対応ができない

オンラインアシスタントなどのアウトソーシングサービスでは、業務スタッフの稼働時間が決まっていることが一般的です。多くは平日9:00〜18:00の時間内で業務を行うため、時間外の作業は翌日に対応してもらうことになります。

そのため、契約時間外にどうしても緊急の対応をお願いしたい場合は、自社で作業を行うことになります。

バックオフィス業務をアウトソーシングするコツ

バックオフィス業務をアウトソーシングするコツとしては、次の3点に注意することです。

①依頼する業務を明確化させる
②依頼したい業務がアウトソーシング先の対応範囲内か確認する

①依頼する業務を明確化させる

アウトソーシング時に上手く依頼が進まない会社は、業務を細かく区分できていないことが多いのです。アウトソーシング先が希望通りの正確な代行業務をするには、業務を明確化させていることが前提にあります。

これをせず漠然とした希望だけでは何をアウトソーシングして、どこまで自社で業務を行うのか曖昧なままとなり、アウトソーシング化が進まないのです。確認が不十分なままアウトソーシングすることでミスが発生したり、想定したような成果・利益が出なかったりします。できるだけ「コア業務であるこの部分は自社で行う」と先に決めておき、自社にノウハウのない業務やコア業務以外の雑務、従業員負担の大きなタスクを優先的にアウトソーシングするのです。

つまり、アウトソーシングする業務の判断基準は、自社でできるコア業務、自社でもできるが負担や時間のロスが大きい業務（コア業務の邪魔になる雑務）、自社では難しい専門的なスキルやノウハウが必要な業務の3つがあり、それぞれに区分しておきます。そこから、代行できる部分の業務を切り出して、業務フローをしっかりとイメージするわけです。

②依頼したい業務がアウトソーシング先の対応範囲内か確認する

業務を切り出して、依頼する業務を明確化させることができたら、次にアウトソーシングをしないと自社で対応できない業務が代行業者の対応業務に含まれるかを確認します。

アウトソーシングしたい業務が代行業者の守備範囲外となれば、依頼することはできないためです。代行業者と業務の細かい部分を詰めて、問題なければコミュニケーションを密に取りながら進めます。互いに良好な関係を構築することで定期的な情報共有ができる体制づくりを目指します。

業務を丸投げして後は放置するのではなく、協力相手として互いに情報を共有するべく社内体制を構築しましょう。コミュニケーションスキルの高い人材がいるスタッフと情報を見える化して共有することで、可能な限り業務をブラックボックス化しないようにするのがコツです。

バックオフィス業務をアウトソーシングできる会社を選ぶポイント

アウトソーシングできる会社を選ぶポイントは、全部で3つです。

①作業時間と月額費用が自社に適しているかを考える
②業務を遂行できる人材がいるかどうかを確認する
③リスク管理がされているかを確認する

①作業時間と月額費用が自社に適しているかを考える

代行を依頼できるサービス会社は、プランに応じて時間や料金を取り決めています。月額課金制を取り入れている会社も多く、月にどのくらいの実働時間か目安を示したプラン（およそ10～30時間）が提示されます。時間が短いほど依頼できる業務が少なくなり、工数も少ないわけです。

それほど従業員の業務負担にはなっていないにもかかわらず30時間もの大容量プランでアウトソーシングしたところで時間に見合わない費用負担となります。したがって、具体的な業務から実働時間の範囲と費用で釣り合いが取れるサービス会社を見極めましょう。

②業務を遂行できる人材がいるかどうかを確認する

雑務の中にもそれなりのスキルを要する業務が数多くあり、専門業務ほど必要なスキルやノウハウを持つ人材は限られてきます。人事や経理、営業など幅広くトータルサポートして欲しいのか、それとも経理や税務に特化したコンサルティングスタッフのいるところに任せたいのか、あるいは、デジタルマーケティングやWEB、ECを専門に広告出稿やレポート分析、サイト運営をしてもらいたいのか、依頼する業務内容に応じて人材が十分か確認します。

業務の幅が広くなるほど沢山の人を使うことになるため、秘書やコーディネーターのような仲介役がアウトソーシングの中には存在します。その場合、仲介役とコミュニケーションを取りつつ、人材の幅やクオリティを問い合わせることによって、検討中のサービス会社が業務に最適な人材を確保しているかを判断するのです。

③リスク管理がされているか確認する

先に述べた情報の外部漏えいリスクは、アウトソーシング先の会社のコンプライアンスやセキュリティの高さによりリスクをある程度まで抑えることができます。

例えば、秘密保持契約（NDA）を締結する、プライバシーマーク（個人情報の保護体制）やISMS認証（セキュリティの国際基準）の有無をあらかじめ確認するのです。

バックオフィスアウトソーシング業者オススメ５社

月額５万円から利用できるオンラインアシスタント ｜オールタスク

オールタスクは株式会社タスクユーが提供するオンラインアシスタントサービスです。

・1ヶ月ごとの契約なので、半年契約などの縛りがなく、使いやすい
・経理・総務・人事、営業サポートやECサイトカスタマーサポートまで幅広く対応
・100社以上が利用し、平均継続利用率が95％と高い

【料金プラン】

プラン	料金	実働時間	契約期間
無料トライアルプラン	無料	2時間/月	1週間
20 時間プラン	50,000円/月	20時間/月	1ヶ月
30時間プラン	80,000円/月	30時間/月	1ヶ月
50時間プラン	120,000円/月	50時間/月	1ヶ月

採用率１%の優秀なアシスタント｜HELP YOU

HELP YOUは株式会社ニットが提供するオンラインアシスタントサービスです。

・採用率1％のスキル・ノウハウに優れたアシスタントの在籍
・大手企業のクライアントが多く、セキュリティも安心
・料金はわかりやすい１プラン

【料金プラン】

プラン	料金	実働時間	契約期間
30時間プラン	100,000円	30時間/月	6ヶ月

３０年１００社以上の実績のある老舗サービス ｜NOC

NocはNOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が提供するオンラインアシスタントサービスです。

・総合的なアウトソーシングで経理・総務・人事・IT・バックオフィス代行などに対応（組み合わせ可）
・業務ノウハウのあるスタッフや高度なスキルを持つ人材が豊富
・依頼元の課題にあった最適なノウハウ・システムの提供

【料金】要見積もり

約１００名のプロフェッショナル秘書が対応｜スーパー秘書

スーパー秘書はガイアモーレ株式会社が提供するオンラインアシスタントサービスです。

・専属コーディネーターが業務の導入からサポートまでアシスト
・経理・秘書代行からメディア運用業務やテレアポ代行までカバーする範囲が広い
・ポイント料金制を採用

【料金プラン】

プラン	料金	実働時間	契約期間
ライトプラン	35,000円/月	10時間/月	HPに記載なし
スタンダードプラン	55,000円/月	18時間/月	HPに記載なし
デラックスプラン	84,000円/月	31時間/月	HPに記載なし

３ヶ月で総務部と経理部の外部構築｜J.Force

J.Forceは株式会社J.Forceアウトソーシングが提供する総務・経理専門のアウトソーシングサービスです。

・総務・経理のアウトソーシングに加えて、社労士や税理士顧問のコンサル業務に対応
・ITツールの導入や法律の専門家による監修、業種や規模を問わない導入後のサポート
・集計や経費精算の無駄を減らすことで業務効率化した実績多数

【料金プラン】

プラン	料金	実働時間	契約期間
総務アウトソーシングプラン	■労働保険・社会保険に関する手続きサービス 32,000円〜/月 ■総務アウトソーシング 40,000円〜/月	作業量に準ずる	HP上に記載なし

まとめ

今回は、バックオフィス業務はアウトソーシングできるサービスが複数あることやオススメの業者を紹介しました。

バックオフィス業務をアウトソーシングするには、代行可能な業務内容やメリット・デメリットを知り、アウトソーシングするコツを押さえ、会社を選ぶポイントを把握することが重要です。

ここで紹介したサービス会社から自社のアウトソーシング利用に合致しそうなところを選んで問い合わせてみましょう。