「正社員を雇うほどでもないけれど、業務を誰かに任せたい」
「派遣社員を検討しているけれど、どれくらいの費用がかかるのか知りたい」

近年、少子高齢化の影響により労働力人口が減少しているため、人材の確保が難しいと感じていませんか？

そのため、人手不足を解決するために、派遣社員を雇用することを検討している会社も多いのではないでしょうか。

しかし、派遣社員にはどれくらいお金がかかるのかなど詳しく知らない方のために、この記事では、派遣社員を雇用した場合にどれくらいの費用が発生するのか、また 雇用した際のコストを抑えるポイントについて解説していきます。

派遣社員を雇う費用相場

派遣社員を雇う場合に発生する費用を、「はじめにかかる初期費用」と「2ヶ月目以降かかる維持費用」の2つに分けて解説いたします。

はじめにかかる初期費用

派遣社員を雇う場合の初期費用(イニシャルコスト)はほとんどありません。なぜなら、派遣会社側が人材を手配してくれるため、採用求人費などが存在しないからです。派遣会社には契約料などの着手金を支払うこともありません。

派遣社員に貸し与えるPCや備品の購入する場合は、PC代や備品代が発生しますが、すでに用意があれば、新しく購入する必要はありません。

実は、派遣社員を雇用する方が正社員を雇用するよりもコストを抑えることができます。一般的に正社員を雇う際に発生するコスト項目はこちらの2つになります。

①採用求人費・・・求人媒体への掲載費やエージェントへの手数料
②教育費・・・雇用後に行う業務研修などの費用

正社員雇用には上記のような初期費用が発生します。また、正社員として雇用する際の1人あたりの平均採用コストを見てみましょう。

中途採用・・・62.5万円
新卒採用・・・53.4万円
アルバイト・パート・・・5.1万円

平均採用コストは業界によっても異なりますが決して安くはありません。正社員を1人雇う場合と比べて、派遣社員を雇う方が、初期費用の心配をすることなく雇用することが可能です。

2ヶ月目から支払う維持費

派遣社員を雇用した際の2ヶ月目から支払う維持費（ランニングコスト）は、派遣会社に支払う派遣費用のみになります。派遣費用は派遣会社と事前の打ち合わせで決めることになります。

派遣費用の内訳は下記の通りです。

①基本賃金：時給や日給の基礎となる給料。所得税や住民税は派遣会社が負担。
②社会保険料：健康保険や労働保険など。派遣会社と派遣社員が負担。
③福利厚生費：交通費や出張費、健康診断費用など。派遣先企業か派遣会社かどちらかが負担。
④派遣会社への手数料

その他、残業が発生した場合の残業代の支払いは発生しますが、煩雑な給与計算や社会保険の手続きなどは必要ありません。費用を抑えつつすぐに業務を任せたい場合は、正社員雇用よりも派遣社員を雇う方が良いでしょう。

派遣社員を雇う費用相場

現在、派遣社員の時給は、全国平均で1,200〜1,300円程度と定められてます。 派遣社員に支払う時給は地域や業種、求められているスキルにより変わっていきますので、様々な職種による費用相場をご紹介していきます。

事務：1,300円〜1,400円
販売：1,200〜1,400円
営業：1,400〜1,500円
飲食：1,000〜1,100円
ITエンジニア：1,900〜2,000
医療・看護・福祉：1,200〜1,700円
工場・物流：1,200〜1,300円

専門的な職種ほど時給が高くなる傾向になりますね。地域的な観点でみると、関東や関西圏は求人数も多く、高い費用相場となっています。

派遣社員への給与

時給1,500円で派遣社員を1名雇った場合にかかる費用の例をご紹介します。
時給1500円の賃金の派遣社員を、フルタイム(1日7時間)で月〜金曜の週5日で雇用した場合の計算はこちらです。

時給1,500円×7時間×20日＝210,000円

になります。

さらに、月20時間の残業を行った場合にかかる費用をご覧ください。

時給1,500円×125%×20時間=37,500円

労働基準法により、残業代は通常25%割増で賃金を支払うことが義務付けられていますので、残業分の時給は時給○○円×125%での計算になります。

そのため、210,000円と37,500円を足した合計247,500円が1ヶ月にかかる費用になります。ただ全ての残業代が割増になるのかどうかは、派遣会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

派遣社員への社会保険料

社会保険料とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つのことをさします。派遣社員への保険料は、時給に含まれていますので、別途支払いの必要はありません。

社会保険の手続きは、派遣会社側が行いますので、手続きにおける手間がないというのもメリットでしょう。

派遣会社への手数料

派遣会社への手数料も時給に含まれているため、派遣会社に別途支払う必要はありません。

派遣社員を雇う費用を抑える方法

正社員を雇用するより派遣社員の雇用したほうが、手間がなくコスト管理もしやすいということがわかりました。次は、派遣費用を抑える方法をご紹介します。

残業時間を管理する

残業代が発生している場合は、残業が発生しないような業務指示を行いましょう。なぜなら、派遣社員の残業代も派遣先の正社員と同様で、残業代が発生してしまうからです。

残業代の計算は時給の25%の割増賃金を支払わないといけません。22時〜翌5時までの深夜労働の場合は割り増し率が25%になりますので、時間外と深夜労働が重なると50%になり、通常の時給よりも高く発生してしまうのです。

労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間を超えて行われた業務が残業に当たりますので、派遣社員に残業が発生している場合は、業務内容を見直してみるべきでしょう。

オンラインアシスタントを利用する

また派遣社員を雇わない解決策として、オンラインアシスタントを取り入れている会社が増えているのをご存知でしょうか。オンラインアシスタントは、自社の業務を外注できるアウトソーシングサービスです。

派遣社員と違い、常駐はしませんが、業務スタッフにチャットツールなどで、業務をお願いすることができます。

オンラインアシスタントは、サービスにより異なりますが、契約期間の縛りがないため、1ヶ月間などの短期間での契約も可能です。そのため、繁忙期だけ人手不足を解消したいという会社にもおすすめです。

派遣よりもスピーディーにリスクなく業務を任せることができるので、派遣社員の雇用を検討している会社は一度、オンラインアシスタントを検討してみることをオススメします。

【特徴】
・チャットで指示しておけば実務能力の高いスタッフが依頼された業務を期日までに納品します。
・属人化しがちなバックオフィス業務を依頼することで、業務を自動化させます。
・経理、採用、営業サポート、web業務から自社特有の業務まで依頼が可能です。

「オールタスク」は無料トライアルがありますので、興味のある方は試してみるのもいいかもしれません。

まとめ

派遣社員を雇用した場合の費用相場を解説いたしました。派遣社員は正社員を雇用するよりも、コストや手間を抑えられますので、正社員の雇用にリスクを感じている方は派遣社員の雇用を検討してみましょう。

しかし、派遣社員は能力にバラつきがあり、社内に馴染むかという問題も抱えています。オンラインアシスタント であれば、派遣社員にお願いする予定の業務をスキルの高い人材が任せることができます。

派遣社員を雇用する前に、自社の課題に最適な解決方法を今一度考えてみませんか。