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記帳代行とは。料金相場やメリット・デメリットを解説!人気サービス3選

記帳代行とは。料金相場やメリット・デメリットを解説!人気サービス3選

会社において、日々の取引を記帳する記帳業務は欠かせません。しかし、記帳作業は膨大な時間と手間がかかる作業・・。一度は、誰かに記帳業務を任せたいと思ったことはありませんか?

記帳代行とは、自社の記帳業務を外注できるアウトソーシングサービスのことです。

この記事では、記帳代行サービスのメリットやデメリット、おすすめ記帳代行サービスなどを紹介しています。少しでも気になっている方は、是非とも参考にしていただけると幸いです。

記帳代行とは

記帳代行とは、その名の通り帳簿の作成や仕訳の入力、領収書管理などを代行してくれるサービスです。事業を行っている限り、必ず日々の取引や収支などを把握していなければなりません。記帳は最終的に決算書の作成や税務申告に必要な「やらなけばならない業務」なのです。

記帳作業を行なっていれば、毎月の売上金額や経費の金額が一目で分かるようになり、経営方針や今後どういった経費を削減していくかなど、会社の目標も立てやすくなります。

しかし、記帳作業は経理や税務といった専門的な知識を必要とするので、その知識がなければ正確な記帳はできません。考えたり調べたりしながらだと、記帳作業に多くの時間を取られてしまいます。事務業務によって、本業にかける時間が削られてしまっては元も子もありませんので、最近は記帳業務を代行サービスを利用して、アウトソーシングしている会社が増えているのです。

記帳代行は主に税理士や会計事務所が担当するケースが多いですが、そのほかにもたくさんの記帳代行サービスが存在します。 料金やサービス内容が自社に合っているかを確認し、使いやすい記帳代行サービスを利用することが大切です。

記帳代行サービスで依頼できる業務内容

記帳代行サービスで依頼できる業務内容は主に3つあります。

①会計ソフトへの入力業務
②帳簿作成業務
③証憑ファイリング

会計ソフトへの入力業務

貸借対照表や損益計算書を作成するにあたり、日々の取引を会計ソフトへ入力しておかなければいけません。しかし、仕訳や科目のことを分かっていないと、どう入力して良いか分かりません。

請求書や領収書がたくさんある会社だと、そのぶん入力作業に費やす時間は多くなります。記帳代行サービスに依頼すると、面倒で煩わしい日々の会計ソフトへの入力業務を全ておこなってくれます。

帳簿作成業務

現金や預金、売掛や買掛金を帳簿にして毎日の収支を記録する会社も多いです。現金や預金は実物と表の金額が1円でもズレると、徹底的にその原因を調べなければなりません。1円のズレのために1日かけることも珍しくありません。

売掛や買掛も同様です。売掛残や買掛残が合っていなければ入金金額や支払金額を間違えてしまう可能性があります。

振込み間違いが起これば、取引先に迷惑をかけてしまい、信用問題に発展します。売掛や買掛は常日頃から、把握しておかなければなりません。面倒でややこしい帳簿作成を記帳代行サービスに丸投げして、

証憑ファイリング

証憑ファイリングとは、領収書や請求書などの書類を綴って保管することです。記帳代行サービスに依頼すると、領収書や請求書を送付するだけで、代わりに綴ってファイリングしてくれます。

領収書や請求書などの証憑は税務調査の際、必ず提示を求められます。キレイに綴じられていないだけで、税務調査官の心証は一気に悪くなるでしょう。

証憑のファイリングは毎月しなければなりませんが、整理整頓や書類整理が苦手な人にとっては苦痛でしかないでしょう。またファイリングに割く時間がない人も、記帳代行サービスに依頼すれば、その悩みを解決することができます。

記帳代行のメリット・デメリット

ここからは記帳代行のメリット・デメリットを説明していきます。まずはメリットから見ていきましょう。

メリット

記帳代行のメリットは主に3つあります。

・経理担当者の人件費が削減できる
・コア業務に集中できる
・経理業務を半永久的に自動化できる

1つずつ見ていきましょう。

経理担当者の人件費が削減できる

記帳代行サービスを利用すれば、経理担当者を雇う必要もありません。

仮に毎月の給与が30万円だったとして、単純計算で年に360万円の人件費がかかります。記帳代行サービスを毎月5万円で利用したとすると、年で60万円です。その差は300万と、非常に大きい金額を削減できるのです。

人手不足の場合でも新しく経理担当者を雇うより、記帳代行サービスを利用する方が安上がりになるでしょう。

コア業務に集中できる

コア業務とは、営業や製造など企業の利益や売上を直接生み出す業務を指します。一方でノンコア業務とは、コア業務をサポートする業務です。事務作業や経理業務はノンコア業務にあたります。

社長や社員が経理業務を兼任している体制ですと、会社の生産性が低下につながります。記帳代行サービスを利用して、コア業務に集中できる環境作りをして、売上拡大を目指すべきでしょう。

経理業務を半永久的に自動化できる

記帳代行サービスを利用することにより、経理業務を半永久的に自動化することができます。

税理士を持っている記帳代行サービスだと、税務申告もおこなってくれます。記帳代行サービスに依頼し続ければ、1年のサイクルが自然に回ります。それは自動化されているからです。経理業務を自動化したい会社にとっては最高のサービスだと言えるでしょう。

記帳代行のデメリット

つぎに記帳代行のデメリットを見ていきましょう。

①情報が外部流出するリスクがある
②社内に経理のノウハウがたまらない

1つずつ見ていきましょう。

情報が外部流出するリスクがある

経理業務を外部に委託する際には、会社の数字や機密情報を社外に共有することになりますので、情報漏えいのリスクが0ではありません。依頼する前には、情報の取扱いに関して必ず確認しておくべきでしょう。

社内に経理のノウハウがたまらない

外部に委託することにより、社内に経理のノウハウが溜まらなくなります。そのため、試算表の内容が分からなくなる可能性もあるでしょう。

外注をせず自社で経理業務を行う必要が生じた場合、「なぜ、その勘定科目を使用しているのか?」もしくは「なぜ、その数字になるのか?」という状態ですと、経営判断が難しくなるでしょう。外部に委託するだけではなく、試算表や決算書の数字をキチンと把握することも大切です。

おすすめの記帳代行サービス3選

おすすめの記帳代行サービスを3つ紹介していきます。

・月額5万円~オンラインアシスタント|オールタスク
・経理フルアウトソーシング|メリービズ
・税理士法人が運営|経理・記帳代行サポートオフィス」

1つずつ見ていきましょう。

月額5万円~オンラインアシスタント|オールタスク

オンラインアシスタントオールタスクの画像

オールタスクは記帳業務だけではなく、人事採用・総務・経理・営業サポートなどのバックオフィス周辺の事務業務を依頼できるオンラインアシスタントサービスです。

【特徴】
・記帳数が多くても、月額固定費で外注することができる
・無料トライアルで作業精度を確認できる。
・100社以上の導入実績があるので、納品物のクオリティも安心。

【料金プラン】

プラン料金実働時間契約期間
無料トライアルプラン無料2時間/月1週間
20 時間プラン50,000円/月20時間/月1ヶ月
30時間プラン80,000円/月30時間/月1ヶ月
50時間プラン120,000円/月50時間/月1ヶ月

経理フルアウトソーシング|メリービズ

MerryBiz

メリービズは日本全国選りすぐりの経理のプロにオンラインで発注できるバーチャル経理アシスタントサービスです。

【特徴】
・上場企業〜中小企業まで幅広い業種の実績多数。
・システム導入からサポート可能。
・首都圏から地方まで全国対応可能。

【料金プラン】
お客様ごとの業務にあわせて、料金は変動しますが、下記の実績をご参考下さい。

■実績①
従業員:20〜50名規模
依頼業務:月次仕訳入力代行
料金:100,000〜150,000円(税抜)

■実績②
従業員:50〜150名規模
依頼業務:売上請求、入金・支払請求管理、経費精算・給与支払い・残高確認など月次決算業務
料金:200,000〜300,000円(税抜)

■実績③
従業員:5〜20名規模
依頼業務:月次決算に至る経理フローの整理・改善、及び決算業務の代行
料金:300,000〜800,000円(税抜)

税理士法人が運営|経理・記帳代行サポートオフィス

経理記帳代行サポートオフィス

経理・記帳代行サポートオフィスは税理士法人が運営している記帳代行サービスです。

【特徴】
・税理士法人が母体のため、決算業務も依頼可能。
給与計算代行や年末調整代行など経理業務全般を対応。
・経理コンサルティングも可能。

【料金プラン】
100仕訳 5,000円(税抜)
150仕訳 7,500円(税抜)
200仕訳 10,000円(税抜)
300仕訳 15,000円(税抜)

※1年間の年間契約。

まとめ

記帳作業は、今後の会社の方針や意思決定する際の判断材料に繋がる重要な業務です。ただし、経理社員を雇用すれば、採用・教育コストや固定費として人件費もかかってきます。

昨今は、記帳業務をアウトソーシングする会社も増えております。記帳代行サービスに外注すれば、適正に数字を算出してくれる上に、会社はコア業務に専念できるようになるでしょう。人手不足で業務過多な昨今、生産性をあげたいと考えている会社は、この機会に記帳代行サービスへの依頼を検討してみると良いでしょう。